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関係官公庁・鋳造関連団体・近隣組合

経済産業省製造産業局素形材室(国の鋳造業政策立案)
中国経済産業局
四国経済産業局
中小企業庁
下請中小企業振興法下請取引ガイドライン型取引改善
公正取引委員会中国支所
 (取引ガイドライン普及や不公正取引防止など)
厚生労働省 (労働基準法、雇用調整助成金など)
 
一般社団法人日本鋳造協会
 (重力鋳造法による鉄系・非鉄系の鋳造経営者団体)
 ・社団法人日本鋳造協会 会員一覧 
 ・鋳造カレッジ 
  
当支部地域の団体会員組合
 ・島根県銑鉄鋳物工業組合
  ・島根県鋳造関連産業振興協議会
 ・岡山県鋳造工業協同組合
  ・岡山鋳友会 (岡山県の鋳造組合青年部)
 ・福山地方鋳造工業協同組合・鋳友会
 ・広島県鋳物工業協同組合・ひろしまたたら会
 ・香川県銑鉄鋳物工業組合
 ・愛媛銑鉄鋳物工業団地協同組合

近隣地域組合
 ・大阪鋳鉄工業組合
 ・全九州銑鉄鋳物工業組合

日本鋳物中子工業会
日本鋳造機械工業会
 
公益社団法人日本鋳造工学会
 ・日本鋳造工学会中国四国支部
 ・日本鋳造工学会関西支部
 ・日本鋳造工学会九州支部

中国四国の県工業技術指導機関

岡山県工業技術センター
 ※岡山県と、中国四国地域の工業指導機関保有設備情報
  機関により技術相談や最新の分析機器の利用や操作指導も可能、活用例あり。
広島県立総合技術研究所
 ・広島県立総合技術研究所 東部工業技術センター
 ・広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター
広島市工業技術センター
山口県産業技術センター
島根県産業技術センター
高知県工業技術センター

経営改善関連情報紹介

取引ガイドライン改定関係

 下請取引は、圧倒的に強い発注側大企業と、数は多く実際にものを造ってはいるが企業規模が小さく交渉力が弱い中小企業の取引関係を公正とし、我が国産業力を充実させるための法律が整備されています。
下請代金支払遅延等防止法(通称:下請法)、下請中小企業振興法、下請適正取引等推進のためのガイドライン、各産業団体ごとの取引改善自主行動計画が、H29年度の柱となっています。
H28年末から、下請法・振興法の運用基準が改定され、人手不足による労賃上昇も販売価格へ反映すべき項目に追加されることになりました。

●取引ガイドライン H29年度版
中小企業庁:下請適正取引等の推進のためのガイドライン
●2014/02/27日経1面トップ下請取引ガイドライン大改定
 経済産業省が、下請の中小企業が大企業への納入価格に燃料費や原材料費の値上がり分を転嫁できるよう支援。大企業が電気代の値上り分の価格転嫁を拒んだり、不当に安い仕入を求めたりすることを禁じる。
取引ガイドライン改定日刊工業記事紹介
 適用状況のフォローと併せて2014年2月末目途に改定作業が進んでいます。3月から普及活動に入る予定。
当業界関係では、特に素形材産業や、自動車産業・自動車部品産業の取引ガイドラインの改定内容に注意必要です。

下記引用紹介する2014年02月13日付 日刊工業新聞記事の改定方針が反映されれば、従来の下請取引慣行改善のための明確な指針になりそうですね。
経産省、自動車関連取引を適正化へ-ガイドライン改定
 経済産業省は自動車業界に消費税の転嫁など適正な取引を促す。4月の消費増税を前に自動車部材の取引に関するガイドラインを改定。消費税を除いた外税方式での価格交渉の徹底や原価低減率の提示方法などで具体的な対策を盛り込んだ。
 消費増税を踏まえ取引に関する指針「自動車産業適正取引ガイドライン」を6年ぶりに改定した。問題となるポイントとして消費税転嫁対策特別措置法の留意点や具体例を明記。エネルギーコストの転嫁や価格交渉など業界で問題視されている取引についてもガイドラインを見直した。
 消費税引き上げ時は発注者が価格転嫁の拒否を問題にされないため、原価低減活動を行う合理的な理由の説明が必要になると留意を促した。
 また原価低減率の提示では、例えば1次下請けの部品メーカーが自動車メーカーとの協議で5年後までに5%のコスト削減を約束して製品を受注。その後、自らの目標を盾に2次下請けの加工メーカーに半年ごとに0・5%の加工費の原価低減を要求することは、原価低減を求める上で合理的な理由とは言えず、法令上問題になるとして例示した。

 同省自動車課では大半の取引は適正に行われているとし、「調達網の川下まで情報が行き渡らずに問題が起きる場合がある」と指摘する。(引用終わり)

電力関連情報紹介

電力費用と燃調費調整や再生エネ等
 電力費用は、鋳造業では、電力会社の区分では大電力使用のため基本料金や利用料金が自由化部門になり、各社毎に条件が異なり共通性が無く非公開。
 電気料金=基本料金+電力量料金単価×使用電力量
 電力量料金単価=ベース単価±燃料費調整額+太陽光発電促進付加金+再生可能エネルギー発電促進賦課金+温暖化対策税
 ※電力料金単価は電力会社から毎月送られる資料に記載。

 東日本大震災で原発停止した影響で、電力のベース単価改定、石炭・石油・ガス購入量増加と円安で燃料調整費増加、再生可能エネルギの生産増加で促進賦課金増加などにより、近年電力単価は大きく増加して電力使用の多い鋳造業の経営を圧迫しています。
 取引ガイドライン利用し、お客と交渉する時は、電力費の単価推移を数年などの長期間でデータで提示することが大切です。  
 
●サブページで中国電力の燃料調整費等の推移をご紹介

OTIT 外国人技能実習機構

外国人技能実習機構は、実習生制度を適切に運営するための政府関係団体。

理事長挨拶 団体の目的や事業内容の紹介です

先日の土建会社での実習生虐待事案対応で、実習生相談窓口開設母国語相談などの事業紹介パンフレット

独占禁止法と会合での注意・禁止事項

 日本鋳造協会では、独占禁止法に関係するコンプライアンス遵守のためのガイドラインをまとめています。
 素形材取引ガイドライン改定で、下請鋳造業者のお客様との交渉支援が強化されましたが、それを活かすうえでカルテルの疑いを掛けられないことは、とても大切です。
独占禁止法概説と会合での禁止事項をまとめて解説しました。

日本鋳造協会提供資料や情報

日本鋳造協会版 鋳造商品取引基本契約書ひな形
 完全な品質保証が原理的に困難な鋳造品は、通常の商品取引基本契約書ではカバーできない問題があり、協会では鋳造品の基本取引契約書モデルを作成しています。なぜ必要か、その重要性を良く理解しましょう。
契約書ひな形は当支部からもダウンロードできます

融資の個人保証で新ガイドライン適用開始

 金融庁が、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集公表。 実際に活用した23の具体例を掲載。経営者保証ない融資11例、既存保証見直し6例、適切な保証金額設定4例、保証債務整理2例と(帝国データバンクニュース2014/10/06 p16)。ガイドライン活用は、企業と金融機関の双方にメリットがあるようです。

金融庁指針を受け金融界が融資個人保証のガイドライン制定
 中小企業向けの金融慣行を改善する金融庁指針に基づく「経営者保証に関するガイドライン」が2013/12/5に全銀協HPで公開、2014年2月1日から適用。金融機関からは企業への説明に回り始めているとのことです。
 第3者保証の原則禁止や、私的整理では住居など一定の財産を手元に残す方針など大きく改善。

 今回の制度改善の解説記事のご紹介。

 日本鋳造協会の鋳造産業ビジョン アクションプラン2013のp20
3-1最適な集約化の検討でも問題提起されている、新規起業や廃業の障害が減ることが期待されます。

   日経の2013/12/5の有料版の記事金融機関、中小企業の債権放棄しやすく 私的整理時に無税償却には、<下記部分引用>

  「政府は年度内に発効する新しい中小企業経営者の私的整理指針に沿って金融機関が債権放棄した場合、無税償却を認める。金融庁と中小企業庁、国税庁が合意した。新指針は中小企業の転廃業を促すため、早期に再建や清算に取り組む中小企業の経営者に私財を一部残すことを認める。回収できる資産を残した状態でも金融機関が債権放棄に応じやすくする。
 新指針は国内約420万社の中小企業を対象とする。会社の借金を経営者本人が肩代わりする「経営者保証制度」の抜本的な見直しが柱だ。業績の悪化した中小企業の経営者が早期の私的整理を決断すれば、生活費として99万~460万円程度の現金や「華美でない」自宅を残すことを認めている。」
以下省略
   とあるように関係施策と相まって、産業の再編を促す効果もありそうです。

コラム 支部地域のさまざま紹介

官公庁の調査発表論文等をまとめて別ページでご紹介
 経産省素形材室のスタッフが代々まとめてきた、調査資料等が素形材センター発刊の「素形材」のHPで論文としてPDFで公開されているものをまとめてご紹介するコラムです。国の調査研究内容ですので、充実しているのが特徴。ぜひ参考にしてください。
戦略の階層性をご紹介
奥山真司さんの考え方をご紹介します。会社の方向性を考えるときに、きっと役に立ちますよ。
福山鋳造 中小向け鋳物の強度と硬度の自動計算測定器開発
 2014/04/02 山陽新聞
 福山鋳造は、鋳物の引張強度と硬度を検査する測定器を開発。対象となる鋳物の種類を限定し低価格化し、測定も容易に。初の自社製品で5月発売を目指す。
ナカシマホールディングズ 中島 保 氏
 2013/07/25 故 中島 保 氏のお別れ会が、岡山で開催。
  中国四国地域で世界に誇る非鉄鋳物のプロペラ生産の基礎を造った地域の大先輩。少年時代から家業を手伝い、高校の頃には原価計算や営業も行い役員に。戦中・戦後の廃墟からの再出発など激動の時代を経て、発奮し世界一をめざして経済成長の波に乗り大きく発展。

News

メルマガ登録・解除の受付
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2017/6/29
支部広報用ブログ開設
2017/5/30
2017年度支部基礎講座開講案内掲載
2017/4/18
支部定期総会・講演会・カレッジ10周年等報告掲載
2017/2/21
支部定期総会・カレッジ10周年記念式典案内掲載
2016/11/3
新下請取引ガイドラインのパブコメ募集案内
2016/10/8
秋の講演会・交歓会案内掲載
2016/8/31
H28年度2次補正PR資料公開
2016/06/14
取引改善ハンドブック公開のお知らせ
2016/6/14 
中小企業庁取引改善事例集紹介
2016/4/13
2016/4/11支部総会報告掲載
2016/3/31 
広島労働局通達 熱射病予防重点実施掲載
2016/2/16
2016年支部総会開催案内掲載
2015/12/9
安衛法改正施行2016/8/1の通知他掲載
2015/12/3
支部秋の講演会・交歓会報告掲載
2015/10/7
2015/10/18当支部講演会・交歓会のお知らせ
2015/9/5
支部基礎講座スタート
再生エネ等情報更新
原発と原子力掲載
2015/7/1
支部主催鋳造基礎講座掲載
2015/5/21
2016WFC技術展示募集案内掲載
2015/4/14
H27支部定期総会実施報告掲載
2015/04/03
取引ガイドライン2015/3版
2015/03/21
2015年再生エネ賦課金決定
2015/02/12
H27支部定期総会行事案内掲載
2014/10/06(水)
コストUp価格転化大臣談話等掲載
2014/11/26(水)支部理事会・秋季講演会・懇親会(福山)
2014/05/22
経済産業省 夏季節電計画
2014/05/12
中国電力単価大幅上昇
2014/05/05
米国カルテル規制と外国人へ実刑
鋳造カレッジ上級募集開始
2014/04/28
総会報告・資料等掲載
2014/04/11
補助金情報提供開始
官公庁調査資料紹介ページ発足
2014/04/09
常石鉄工、鋳鋼品を内製化
2014/04/7
コラムページに戦略論紹介
2014/04/04
福山鋳造 鋳物の強度・硬度計測器開発
2014/04/03
電力燃調費等データページ開設
2014/03/30
支部HPを整頓しました
2014/03/25
支部定期総会開催案内掲載
2014/03/21
素形材取引ガイドライン改定掲載
2014/02/28
・取引ガイドライン関係日経記事紹介
2014/02/19
国公表の放射線資料紹介
・金融庁融資個人保証指針公表
・経産省取引ガイドライン改定
2014/02/09
中国四国鋳造カレッジ修了式速報
2014/02/05
・支部定時総会日程掲載
・広島組合事務所にWiFi設置
2013/11/20
支部講演会
中国四国鋳造技士会設立
2013/11/18
山陽新聞朝刊に当支部記事のお知らせ掲載
2013/10/18
・支部の講演会・交歓会のお知らせ掲載
2013/07/26
・コラム「地域の先達に学ぶ」新設
故 中島保 氏紹介
2013/07/23
支部設立総会速報
中国新聞掲載記事
2013/07/01
・支部設立総会行事正式案内掲載・参加申し込み受付開始(各県支部事務局へ)
2013/06/18
・支部設立総会行事への参加希望受付開始
2013/06/14
各県別支部事務局連絡先掲載
2013/06/10
顧問追加会員名簿と構成員表改定
2013/06/09
広島カレッジ開講式報告
2013/06/05
・支部設立総会日程掲載
鋳造カレッジ広島開講式日程
2013/05/22
・当支部HP開設
2013/05/16
・協会理事会で当支部設立承認
2013/05/08
・第2回準備委員会(広島組合事務所)
2013/04/18
・協会正副会長会審査
2013/04/17
・協会総務部会審査
2013/01/21
・当支部設立準備委員会発足
2013/01/17
・工学会支部常任理事会へ報告
2013/01/12
・準備委員会連絡用HP立上げ
2013/01/11
・工学会支部の小西支部長と電話で本件の意見交換し、賛同していただいた。
2012/12/28
・工学会支部常任理事に協会支部開設関係のメール発信
2012/12/27
・支部地域の協会役員全員の賛同を頂く
2012/12/23
・支部設立呼びかけ趣旨書用に本HP開設(現時点非公開)
2012/12/21
・支部地域協会役員に支部開設呼掛けのメール発信
2012/12/19
・中国四国組合合同忘年会で支部設立準備委員会設置決議
2012/11/05
・合同忘年会下打ち合わせで、協会支部立上呼掛けを行うこととなった。(広島・福山・岡山組合理事長)
2012/10
・広島組合太田理事長より協会の中国四国支部の必要性アピール