経営改善関連情報紹介

働き方改革関連

 少子高齢化と労働力減少直面した我が国は、働き方改革関連法の2018年成立により、従来の労働慣行の転機を迎えた。
 既に、残業時間規制の強化と労働基準監督署の頻繁な立入検査が始まって、採用への影響もあり残業時間管理は急速に普及し始めている。
 人手不足のため、企業では残業増での対応が不能となり、納期遅れの常態化や選別受注が進んでいるという。
 有休取得最低年5日義務化や残業時間規制強化で労務費コスト増加し、生産性向上で吸収しきれない分の製品価格への反映が進むとみられる。
 また、人手不足は事業承継も直撃しており、経営者と製造現場両方の後継者不足による事業所数の減少は今後急速に進行することが予想される。

●製造業の労働関係基礎データ
我が国製造業の働き方関連基礎資料 2019年2月日本鋳造協会 2.89M

下請法・下請中小企業振興法

2018.12.28官報告示経済産業省告示第258号「下請中小企業振興法「振興基準」の改正」

2017年 取引改善の動き

本件が、世耕経済産業大臣指示で政権の柱の政策に。
取引ガイドラインは毎年改定を重ね、周知も進みました。
H29年度では型管理改善が焦点課題に。

取引適正化関連資料リンク集(日本鋳造協会)
●H29.11.15 経済大臣・公取委員長 「下請取引適正化」の通達
 「下請取引適正化」で、親事業者の義務と禁止行為を列挙し調達担当者から役員まで周知徹底することを、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、親事業者(約21万社)及び業界団体代表者(660団体)に要請。
 さらに、「下請事業者への配慮等」(下請中小企業振興法関連)で最近の人件費上昇等を価格反映等配慮要請する文書も事業者団体へ発出。
「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」2017年版公開
平成28年12月下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正を反映したH29年版は、大変使いやすくなりました。下記からダウンロードできます。
 「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」  
 「事例集」
「未来志向型の取引慣行に向けて(世耕プラン)」フォローアップ
改善状況について、親事業者数千社及び下請事業者数万社に対する大規模な調査を実施
経済産業省の素形材産業取引改善策
特に素形材では、型取引の改善急務と
①発注者への型の管理等に関する協議・相談について
②(参考)型の取り扱いに関する覚書(ひな形)の解説書
が作成された
【経産省】未来指向型・型管理の適正化に向けたアクションプラン公表
業界団体毎の「取引適正化」自主行動計画
既に、自動車工業会等主要産業団体が自主行動計画発表
下請等中小企業の取引条件改善のため振興基準改正

取引ガイドライン改定関係

●2014/03/20 素形材産業取引ガイドライン改定公開
最も大きな改定内容となった素形材産業が最後になりましたが、2014/3/20までに解り易く、かつ使いやすくなった16産業分の改訂版が公開されました。
・中小企業庁16産業取引ガイドライン(素形材・自動車・産機等)
同上 素形材産業取引ガイドライン改定版
  (当支部のダウンロードサイトです。 約100ページあります)
●2014/02/27日経1面トップ下請取引ガイドライン大改定
 経済産業省が、下請の中小企業が大企業への納入価格に燃料費や原材料費の値上がり分を転嫁できるよう支援。大企業が電気代の値上り分の価格転嫁を拒んだり、不当に安い仕入を求めたりすることを禁じる。
取引ガイドライン改定日刊工業記事紹介
 適用状況のフォローと併せて2014年2月末目途に改定作業が進んでいます。3月から普及活動に入る予定。
当業界関係では、特に素形材産業や、自動車産業・自動車部品産業の取引ガイドラインの改定内容に注意必要です。

下記引用紹介する2014年02月13日付 日刊工業新聞記事の改定方針が反映されれば、従来の下請取引慣行改善のための明確な指針になりそうですね。
経産省、自動車関連取引を適正化へ-ガイドライン改定
 経済産業省は自動車業界に消費税の転嫁など適正な取引を促す。4月の消費増税を前に自動車部材の取引に関するガイドラインを改定。消費税を除いた外税方式での価格交渉の徹底や原価低減率の提示方法などで具体的な対策を盛り込んだ。
 消費増税を踏まえ取引に関する指針「自動車産業適正取引ガイドライン」を6年ぶりに改定した。問題となるポイントとして消費税転嫁対策特別措置法の留意点や具体例を明記。エネルギーコストの転嫁や価格交渉など業界で問題視されている取引についてもガイドラインを見直した。
 消費税引き上げ時は発注者が価格転嫁の拒否を問題にされないため、原価低減活動を行う合理的な理由の説明が必要になると留意を促した。
 また原価低減率の提示では、例えば1次下請けの部品メーカーが自動車メーカーとの協議で5年後までに5%のコスト削減を約束して製品を受注。その後、自らの目標を盾に2次下請けの加工メーカーに半年ごとに0・5%の加工費の原価低減を要求することは、原価低減を求める上で合理的な理由とは言えず、法令上問題になるとして例示した。

 同省自動車課では大半の取引は適正に行われているとし、「調達網の川下まで情報が行き渡らずに問題が起きる場合がある」と指摘する。(引用終わり)

電力関連情報紹介

電力費用と燃調費調整や再生エネ等
 電力費用は、鋳造業では、電力会社の区分では大電力使用のため基本料金や利用料金が自由化部門になり、各社毎に条件が異なり共通性が無く非公開。
 電気料金=基本料金+電力量料金単価×使用電力量
 電力量料金単価=ベース単価±燃料費調整額+太陽光発電促進付加金+再生可能エネルギー発電促進賦課金+温暖化対策税
 ※電力料金単価は電力会社から毎月送られる資料に記載。

 東日本大震災で原発停止した影響で、電力のベース単価改定、石炭・石油・ガス購入量増加と円安で燃料調整費増加、再生可能エネルギの生産増加で促進賦課金増加などにより、近年電力単価は大きく増加して電力使用の多い鋳造業の経営を圧迫しています。
 取引ガイドライン利用し、お客と交渉する時は、電力費の単価推移を数年などの長期間でデータで提示することが大切です。  
 
●サブページで中国電力の燃料調整費等の推移をご紹介

独占禁止法と会合での注意・禁止事項

 日本鋳造協会では、独占禁止法に関係するコンプライアンス遵守のためのガイドラインをまとめています。
 素形材取引ガイドライン改定で、下請鋳造業者のお客様との交渉支援が強化されましたが、それを活かすうえでカルテルの疑いを掛けられないことは、とても大切です。
独占禁止法概説と会合での禁止事項をまとめて解説しました。

日本鋳造協会提供資料や情報

日本鋳造協会版 鋳造商品取引基本契約書ひな形
 完全な品質保証が原理的に困難な鋳造品は、通常の商品取引基本契約書ではカバーできない問題があり、協会では鋳造品の基本取引契約書モデルを作成しています。なぜ必要か、その重要性を良く理解しましょう。
契約書ひな形は当支部からもダウンロードできます

融資の個人保証で新ガイドライン適用開始

 金融庁が、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集公表。 実際に活用した23の具体例を掲載。経営者保証ない融資11例、既存保証見直し6例、適切な保証金額設定4例、保証債務整理2例と(帝国データバンクニュース2014/10/06 p16)。ガイドライン活用は、企業と金融機関の双方にメリットがあるようです。

金融庁指針を受け金融界が融資個人保証のガイドライン制定
 中小企業向けの金融慣行を改善する金融庁指針に基づく「経営者保証に関するガイドライン」が2013/12/5に全銀協HPで公開、2014年2月1日から適用。金融機関からは企業への説明に回り始めているとのことです。
 第3者保証の原則禁止や、私的整理では住居など一定の財産を手元に残す方針など大きく改善。

 今回の制度改善の解説記事のご紹介。

 日本鋳造協会の鋳造産業ビジョン アクションプラン2013のp20
3-1最適な集約化の検討でも問題提起されている、新規起業や廃業の障害が減ることが期待されます。

   日経の2013/12/5の有料版の記事金融機関、中小企業の債権放棄しやすく 私的整理時に無税償却には、<下記部分引用>

  「政府は年度内に発効する新しい中小企業経営者の私的整理指針に沿って金融機関が債権放棄した場合、無税償却を認める。金融庁と中小企業庁、国税庁が合意した。新指針は中小企業の転廃業を促すため、早期に再建や清算に取り組む中小企業の経営者に私財を一部残すことを認める。回収できる資産を残した状態でも金融機関が債権放棄に応じやすくする。
 新指針は国内約420万社の中小企業を対象とする。会社の借金を経営者本人が肩代わりする「経営者保証制度」の抜本的な見直しが柱だ。業績の悪化した中小企業の経営者が早期の私的整理を決断すれば、生活費として99万~460万円程度の現金や「華美でない」自宅を残すことを認めている。」
以下省略
   とあるように関係施策と相まって、産業の再編を促す効果もありそうです。

コラム 支部地域のさまざま紹介

官公庁の調査発表論文等をまとめて別ページでご紹介
 経産省素形材室のスタッフが代々まとめてきた、調査資料等が素形材センター発刊の「素形材」のHPで論文としてPDFで公開されているものをまとめてご紹介するコラムです。国の調査研究内容ですので、充実しているのが特徴。ぜひ参考にしてください。
戦略の階層性をご紹介
奥山真司さんの考え方をご紹介します。会社の方向性を考えるときに、きっと役に立ちますよ。
福山鋳造 中小向け鋳物の強度と硬度の自動計算測定器開発
 2014/04/02 山陽新聞
 福山鋳造は、鋳物の引張強度と硬度を検査する測定器を開発。対象となる鋳物の種類を限定し低価格化し、測定も容易に。初の自社製品で5月発売を目指す。
ナカシマホールディングズ 中島 保 氏
 2013/07/25 故 中島 保 氏のお別れ会が、岡山で開催。
  中国四国地域で世界に誇る非鉄鋳物のプロペラ生産の基礎を造った地域の大先輩。少年時代から家業を手伝い、高校の頃には原価計算や営業も行い役員に。戦中・戦後の廃墟からの再出発など激動の時代を経て、発奮し世界一をめざして経済成長の波に乗り大きく発展。

News

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2017/6/29
支部広報用ブログ開設
2017/5/30
2017年度支部基礎講座開講案内掲載
2017/4/18
支部定期総会・講演会・カレッジ10周年等報告掲載
2017/2/21
支部定期総会・カレッジ10周年記念式典案内掲載
2016/10/8
秋の講演会・交歓会案内掲載
2016/4/13
2016/4/11支部総会報告掲載
2016/3/31 
広島労働局通達 熱射病予防重点実施掲載
2016/2/16
2016年支部総会開催案内掲載
2015/12/9
安衛法改正施行2016/8/1の通知他掲載
2015/12/3
支部秋の講演会・交歓会報告掲載
2015/10/7
2015/10/18当支部講演会・交歓会のお知らせ
2015/9/5
支部基礎講座スタート
再生エネ等情報更新
原発と原子力掲載
2015/7/1
支部主催鋳造基礎講座掲載
2015/4/14
H27支部定期総会実施報告掲載
2015/02/12
H27支部定期総会行事案内掲載
2014/11/26(水)支部理事会・秋季講演会・懇親会(福山)
2014/05/12
中国電力単価大幅上昇
2014/05/05
米国カルテル規制と外国人へ実刑
2014/04/28
総会報告・資料等掲載
2014/04/11
補助金情報提供開始
官公庁調査資料紹介ページ発足
2014/04/09
常石鉄工、鋳鋼品を内製化
2014/04/7
コラムページに戦略論紹介
2014/04/04
福山鋳造 鋳物の強度・硬度計測器開発
2014/03/25
支部定期総会開催案内掲載
2014/03/21
素形材取引ガイドライン改定掲載
2014/02/28
・取引ガイドライン関係日経記事紹介
・金融庁融資個人保証指針公表
・経産省取引ガイドライン改定
2014/02/09
中国四国鋳造カレッジ修了式速報
2014/02/05
・支部定時総会日程掲載
・広島組合事務所にWiFi設置
2013/11/20
支部講演会
中国四国鋳造技士会設立
2013/11/18
山陽新聞朝刊に当支部記事のお知らせ掲載
2013/10/18
・支部の講演会・交歓会のお知らせ掲載
2013/07/26
・コラム「地域の先達に学ぶ」新設
故 中島保 氏紹介
2013/07/23
支部設立総会速報
中国新聞掲載記事
2013/07/01
・支部設立総会行事正式案内掲載・参加申し込み受付開始(各県支部事務局へ)
2013/06/18
・支部設立総会行事への参加希望受付開始
2013/06/09
広島カレッジ開講式報告
2013/06/05
・支部設立総会日程掲載
鋳造カレッジ広島開講式日程
2013/05/22
・当支部HP開設