「工業製品製造業」一般社団法人 工業製品製造技能人材機構

法改正で、従来の特定技能外国人を企業が受け入れる場合、新設の下記人材機構に加入が義務付けられることになりました。
２０２５年６月末に設立予定とのことで、順次内容詳細が公開されてくるものと思われます。

このページでは、機構を紹介するサイトから引用で内容をご紹介します。

https://www.bridge2n.jp/17398962083278

「工業製品製造業」一般社団法人 工業製品製造技能人材機構 

特定技能外国人の受入事業を実施する民間団体の設立について

2025 年度に、特定技能外国人の受入事業を実施する一般社団法人 　工業製品製造技能人材機構 （以下、「民間団体」）を設立することを検討しております。
関係法令の所要の改正後、これまで製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（以下、「協議・連絡会」）に加入されていた受入事業所はこの民間団体に参加することが必要になります

目　次

1. 民間団体の概要
2. 新団体の役割、協議会との関係性
3. 予定会費
4. スケジュール
5. 新団体設立に伴う手続、在留諸申請時の書類変更について

特定技能「工業製品製造業」分野
　　１　総論
　　２　特定技能「工業製品製造業」分野の産業分類
　　３　特定技能「工業製品製造業」分野の業務区分
　　４　特定技能「工業製品製造業」工業製品製造技能人材機構　本ページ
　　５　特定技能「工業製品製造業」分野の繊維業における特定技能受入れの上乗せ要件