中東問題と原材料問題 特設ページ
２０２６年２月２８日から始まった、米国・イスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖状態となり、中東原油や天然ガス・LPGの輸送が世界的に停滞する非常事態となった。
このため、日本でも一部石油由来の生活・医療・工業用原材料の調達不足事態が部分的に発生している。鋳造では、塗型用溶剤がショート懸念や価格高騰しているとの悲鳴がでている。このままでは、鋳造の製造ができなくなる恐れがある。
一方、政府の国会説明では「基本的な供給量は備蓄取り崩しや調達元拡大対策実施で、需要に対処できているが、一部流通などで目詰まりが発生しているので、情報得て調整や要請で対応を行っている」とのこと。
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2026/4/7 鋳造協会発出メール
経済産業省では中東情勢の影響に伴う石油製品の供給に関する情報提供の受付をしております。
この度鋳造メーカーも使用する塗装用シンナーについて、「塗料用シンナーの一部の出荷が、メーカー側の製造停止により停止し、塗料が供給されない状況になっている」との上記窓口への多数の声を受け
製造産業局長名で溶剤等関係事業者宛てに「トルエン等を原料とするシンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向けた御協力について（要請）」とする文書を発出したとの連絡が素形材産業室よりありました。
なお、経産省では、塗料に関する多層的なサプライチェーンを調査の上、目詰まり解消対応中で、川上の石油化学メーカーはシンナー製造に必要な溶剤（トルエン、キシレン）の国内供給を継続しており、
サプライチェーンの川中の目詰まり箇所の特定、川中の各層の企業へのヒアリング等を通じて事実関係を確認し、認識を揃え、目詰まり解消の対応をしているとのことです。
■ 中小企業庁の関係対策まとめ発表サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html
引き続き調達困難等の事例につきましては、経産省の情報提供窓口までご連絡いただきますようお願いいたします。
■「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260314002/20260314002.html
また、価格高騰による転嫁等取引適正化につきましては、
■中企庁の業界団体への配慮要請通達
をご活用ください。
