鋳造産業関係、国の施策等
●経済産業省素形材産業トップページ
●「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」改正（R７年１１月改正）
●<令和8年度税制改正> 大胆な投資促進税制 （特定生産性向上設備等投資促進税制）
●取引ガイドライン 令和７年改定（中小企業庁）
・素形材産業取引ガイドライン（１１月改定）
・自動車産業取引ガイドライン（１２月改定）
●カタログ型省力化製品カタログ検索サイト（中小企業庁）
●サプライチェーン全体での支払の適正化について 2025/10/28経産省通達
●最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化（中小企業庁・厚労省 令和７年９月時点版） PDF
●価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（2025年8月5日更新）
●FIT賦課金推移
●令和７年５月成立改正下請法（正式名称：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、略称：中小受託取引適正化法＝取適法）が、令和８年１月１日に施行。
●職場における熱中症対策義務化（令和7(2025)年6月1日施行）、厚労省通達
●「工業製品製造業」 一般社団法人工業製品製造技能人材機構 2025年6月30日設立、翌7月1日より賛助会員登録受付開始（特定技能受け入れに必須）
●下請け関係２法、R7（2025）.5.16法改正成立、施行は令和８年１月１日
●2024/4/24「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組（PDF)」発出
●2025年版「素形材産業ビジョン」策定公開されました
●2025/4/3 米国自動車追加関税問題対策や相談窓口設置公表
●2025/4/7 経産省 米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮要請（PDF）
●日本鋳造協会が価格交渉用資料モデル作成（会員用・政府作成資料準拠）
●2024/12 企業取引研究会 報告書（案） 下請関連法改正検討方向
●公取・経産省が2024年11月下請け取引配慮要請（PDF）発出
●2024年度各県の最低賃金答申
●2024/11より受付のFit減免制度変更点 電力原単位下限 5.6=>5.2
省エネ取り組みHPで定期公表制度スタート
●素形材産業取引ガイドライン2024年6月改訂版（PDF形式：1,424KB）
素形材産業取引適正化委員会・関連資料
●2024年6月14日改正入管法が成立 技能実習制度が育成就労に
法務省 育成就労制度法改正概要（PDF)
経産省：特定技能外国人材制度（素形材産業）
●2024年度素形材産業自主行動計画が発表されました。
●(2024/6/5 公正取引委員会)令和5年度の下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組報告
●2024年度FIT価格決定 3.49円/kwhに（2012年以降推移データ）
●育児・介護休業法 令和6年（2024年）5月31日 施行 以降順次改正施行されます
厚生労働省 育児・介護休業法概要 PDF
●2024年度取引改善・外国人実習生制度改革
１．取引適正化関連
・手形等のサイトの短縮について（経産省 2024/4/30）
・下請法上の「買いたたき」の解釈の明確化(運用基準の改正）について（公取）
・（参考）価格交渉支援ツール（埼玉県・抜粋）
2．2024年度版中小企業白書（中小企業庁）
3．育成就労制度の創設について（厚生労働省）
●2024/1/15 日本鋳造協会：「健全な取引ならびに安定供給に向けたお願い」文書を発行
●2024/1 経産省・中企庁：価格転嫁・取引適正化対策の最近の動き、今後の方針を公表
●2024/1/12：経産省 昨年９月取引改善フォローアップ内容公表
●2024/1/2 ：「能登半島地震石川県義援金受取口座」のお知らせ
最も速く被災地へ募金額が届けられます。寄附控除も可能です。
●2023/11/29：中小企業振興法の振興基準改正、価格交渉強力支援
1.振興基準改正の概要
2.改正された振興基準全文
●2023/11/9 公取：「労務費の適切な転嫁価格交渉指針」公表
●2023/11/2 令和5年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ
・パッケージ内容
・重点支援地方交付税（電力費等）
●2023/2月経産省公表
・2024年中小企業白書
・西村経産大臣 2023/2/24付 取引改善依頼文公表
・型管理運用マニュアル公表（素形材室2023/2/28）
●2023/2/7経産省 2022/9取引改善月間調査結果公表
・調査企業リスト
・価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査結果
●素形材室
・エネ価格交渉のポイント2023/2/1版 PDF
●2022/11/25 経産省・公取
・下請取引適正化通達
●2022年電力費急上昇（ロシア・ウクライナ戦争影響）
・燃料調整費12円上昇で製造コスト2割Upも
