【協力依頼】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の フォローアップのための特別調査

【協力依頼】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の
フォローアップのための特別調査

関係団体各位（宛先多数のためＢＣＣで送付）

お世話になっております。
経済産業省素形材産業室の橋詰でございます。
内閣官房新資本事務局より以下の内容について協力依頼がございましたので周知いた
します。

公正取引委員会では、昨年度、11万名を超える事業者に対し、価格転嫁が適切に行わ
れているかなどについて「特別調査」（令和5年度特別調査）を実施し、その結果も
活用しながら、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・
公正取引委員会。令和５年１１月。以下「指針」という。）を取りまとめたところで
す。
今年度も、公正取引委員会では、指針の実施状況等をフォローアップするため、「特
別調査」（令和6年度特別調査）を実施することとしており、11万名の事業者に対し
て調査票を発送するとともに、令和５年度の特別調査において注意喚起文書を送付し
た8,175名の事業者に対しても調査票を発送し、その後の取組状況を確認することと
しています。
つきましては、指針の徹底状況や労務費の転嫁状況等を把握するためにも、高い回答
率を確保していくことが必要であるため、令和６年度特別調査に関して、貴団体から
会員企業等に対する調査への協力依頼の御協力、御配慮をお願いいたします。
また、調査票が届いていない企業にも、公正取引委員会のウェブサイトから回答でき
る旨、周知していただけますと幸いです。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
以上、よろしくお願いいたします。

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経済産業省
製造産業局　素形材産業室
橋詰　翔
Mail：hashizume-kakeru@meti.go.jp
〒100-8901 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
Tel 050－3113－5725
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